インプラント治療は医療費控除の対象～確定申告を忘れずに～

インプラントは、保険が適用されない歯科治療です。患者さんの負担は10割となることから、治療費も自ずと高額になります。ただ、医療控除の対象ではありますので、インプラント治療を受けた際には必ず確定申請するようにしましょう。ここではそんなインプラント治療で申請できる医療費控除についてわかりやすく解説します。

医療費控除とは

医療費控除とは、1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円を超えた場合に、一定の金額が戻ってくる制度です。生計をともにする家族であれば、全員分をまとめて計算して問題ありません。医療費制度の申請は、確定申告の際に行います。

＜医療費控除のポイント＞
・1年間の医療費の総額が10万円以上
・生計をともにする家族全員分を合算できる
・対象期間は1/1～12/31の1年間
・確定申告の際に併せて申告する

医療費控除の対象と申告方法

医療費控除の対象となる費用と具体的な申告方法は以下の通りです。

医療費控除の対象

■インプラントの治療費
インプラント治療における、カウンセリング、検査、診断、埋入手術などはすべて医療費控除の対象となります。人工歯根であるフィクスチャーや被せ物の製作、装着費用も同様に控除の対象となります。

■処方された薬剤の費用
インプラント治療を進める過程で処方された薬剤も医療費控除の対象となります。

■通院のための交通費
インプラント治療の通院にかかった交通費は、医療費控除の対象です。バスや電車といった公共交通機関を利用することが基本となります。マイカーやタクシーでの通院は、原則として医療費控除の対象とはならないため注意しましょう。

■デンタルローン
インプラントの治療費をデンタルローンで支払った場合も医療費控除の対象となります。ただし、金利や手数料に相当する費用は医療費控除の対象外です。デンタルローンで医療費控除を申請する場合、契約が成立した年の金額が対象となります。

医療費控除の申告時のポイント

医療費控除の申告方法と気を付けるべきポイントは以下の通りです。

■確定申告する
医療費控除は、所得税の確定申告の際に行います。毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間、お住まいの地域を管轄する税務署に確定申告書を持参、郵送、あるいはe-tax(電子申告)で申告することも可能です。この手続きを踏まなければ、医療費控除は受けられません。

■家族全員分の医療費を合算
生計をともにする家族がいる場合は、全員分の医療費を合わせて申告しましょう。その際、所得が最も多い人が申告すると、還付金の額も高くなります。

■過去5年まで遡って申告できる
医療費控除の申告は、過去5年間まで遡って申告することができます。その年に申告を忘れても諦めずに制度を利用しましょう。

医療費控除でいくら戻ってくる？

医療費控除に関心のある方は、実際にいくら戻ってくるかが何より気になりますよね。ここでは、所得が600万円のご家庭で、奥歯のインプラント（治療費50万円）を治療し、保険による10万円の補償があったケースを想定します。
医療費控除の対象額、減額される所得税の金額を計算することで、どのくらい戻ってくるかの参考にしていただければと思います。

医療費控除の対象となる金額

【計算式】
医療費控除対象額（上限200万円）＝1年間で支払った医療費の総額―保険金の受給額―医療費控除対象外の額（または所得税の5％※1）

上記のご家庭での医療費控除対象額 30万円＝50万円（治療費）－10万円（保険金の受給額による10万円）－10万円（医療費控除対象外の額の10万円）（または所得税の5％※1）

控除額（還付金）

【計算式】
控除額（還付金）＝医療費控除額×所得税率

6万円＝30万円×税率20％

よって6万円が還付されます。

■所得額別税率と控除金額

減額される住民税額

【計算式】 減額される住民税＝医療費控除額対象額×10％ 減額される住民税額3万円＝30万円×10％（※2） ※2.住民税で還付される割合は、所得に関係なく一律10％

還付金はいつ戻ってくる？

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間が申告期間となります。医療費控除の対象となる期間は、1月1日から12月31日までです。還付金が戻ってくるのは、申告してから1ヶ月ほど経過したのちです。自治体によってはさらに長い期間がかかることもありますので、あくまで目安としてとらえてください。

確定申告に必要なものは？

確定申告に必要なものは以下の通りです。

・医療費の領収書
・医療費のお知らせ（医療費通知）
・交通費の記録
・源泉徴収票
・確定申告書
・マイナンバー
・保険によって補填された金額を証明できる書類
・印鑑
・還付金の振込口座（申請者名義）

まとめ

このように、インプラントは医療費控除の対象となりますので、治療を受けた際には必ず申告するようにしましょう。そのためには確定申告が必須となっています。ただでさえ高額となりやすい治療だけに、負担を軽減できる制度は積極的に活用していくことが望ましいです。

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■インプラント治療の歯科医師インタビュー：https://teech.jp/interview/inpurantochiryo-interview
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▼このコラムは歯科医師によって執筆・監修されています▼
【コラム執筆歯科医師の紹介】
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長崎大学歯学部歯学科卒業